製造業の特定技能外国人受入れ｜製造3分野の統合についても解説

製造業の特定技能外国人を受入れる場合、特定技能の分野は以下の3種類に分かれています。

• 素形材産業分野
• 産業機械製造業分野
• 電気・電子情報関連産業分野

これらの分野は「製造3分野」と呼ばれることもあり、2022年4月の閣議決定で特定技能1号の受入分野として統合されたのは記憶に新しいところです。

また、広く製造業というジャンルで言えば、飲食料品製造業分野に関しても、特定技能1号の受入分野の一つとなっています。

この記事では、製造業の特定技能外国人受入れについて、受入条件・雇用の流れ・注意点などを解説します。

製造3分野における受入可能な事業所について

素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野は、製造業分野という形で受入可能な事業所の種類が統合されています。

以下、日本標準産業分類に掲げる産業の中で、受入可能な事業所の種類をご紹介します。

受入可能な事業所の種類

日本標準産業分類の中で、製造業分野で特定技能外国人の受入れが可能な事業所の種類は、以下の通りです。

事業所の種類はたくさんありますから、自社が該当する内容だけを確認すればOKです。

特定技能外国人が従事できる業務について

特定技能外国人材が従事できる業務（業務区分）は、2022年8月30日に特定技能制度が改正されたことで、これまでの製造業分野の19業務区分が3つに統合されました。

それぞれの業務区分と対象となる技能等は、以下のようになっています。

※参照元：

製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

特定技能外国人材制度（製造業分野）の制度改正について

制度改正前は、例えば「機械加工」や「機械検査」の区分で雇用した特定技能外国人を「仕上げ」の業務に従事させることができませんでした。

しかし、今後は上記の区分で雇用した特定技能外国人を、仕上げ業務に従事させることができるようになります。

業務区分が統合されたことにより、外国人労働者が従事できる業務の範囲が広がったことは、制度改正において特に注目すべきポイントです。

人事面で柔軟性が生まれ、優秀な人材に働いてもらえる場面が増えるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

製造業における特定技能人材の受入条件

製造業における特定技能人材の受入れにあたっては、受入企業側・外国人側が満たすべき条件があります。

以下、受入企業側・外国人側それぞれで知っておきたいポイントについて解説します。

受入企業側の要件

特定技能人材の受入れにあたり、受入企業側に求められる要件は、以下のようになっています。

※参照元：製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

詳細は後述しますが、注意しなければならないポイントとして、経済産業省が組織する「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）」への加入が必要な点があげられます。

仮に、協議会に参加せずに在留資格変更許可申請を行ってしまった場合、許可が下りないおそれもありますから注意しましょう。

協議会について詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

⇒【特定技能】製造業（製造3分野）の協議会とは｜概要・入会手続き等を解説

外国人側の要件

特定技能人材の受入れにあたり、外国人側に求められる要件は、以下のようになっています。

※参照元：製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）

特定技能外国人が従事できる業務に従事していて、技能水準を満たしている人材であることが、求められる要件となります。

受入企業・外国人の双方が要件を満たしたら、地方出入国在留管理局へ申請が必要です。

製造業の特定技能人材を雇用する際の流れと注意点

製造業において、特定技能人材を雇用する際は、大きく6つのステップを踏みます。

以下、雇用時の注意点も含め、雇用時の流れについてご紹介します。

一般的な雇用の流れ

受入企業側が、受入要件を満たした特定技能外国人を雇用する場合、採用活動から雇用まで以下のステップを踏むのが一般的です。

①「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に加入する

製造業特定技能外国人材受入協議・連絡会とは、特定技能制度の適切な運用を図るために設置された協議会です。

特定技能外国人の受入れを行う企業は、出入国在留管理庁への在留諸申請前に、協議会に加入します。

②人材募集や面接を行う

協議会への加入後は、日本人を採用・雇用する場合と同様に、外国人材の採用活動を進めます。

人材選考のプロセスでは、特定技能ビザ申請の要件について確認が必要です。

 ③雇用契約を結ぶ

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ際は、給与・休日などの待遇を日本人と同様にしなければなりません。

また、特定技能外国人を雇用する際は、出入国時のサポートや生活状況の把握も求められます。

④支援計画の策定

1号特定技能外国人を雇用する際は、当該外国人が日本で安心して働けるよう、以下10項目につき支援計画の策定が求められます。

⑤ビザ申請

支援計画の策定が終わり、支援計画書を作成したら、その他の必要書類と一緒に出入国在留管理庁へビザの申請を行います。

 ⑥入国・就労開始

無事、ビザの申請が完了したら、外国人の入国・就労開始となります。

各種手続きが完了したこのタイミングが、外国人労働者と関係性を築く、本格的なスタートラインになります。

雇用時の注意点

特定技能人材を雇用する際は、以下の点につき、特に注意が必要です。

特定技能外国人の受入企業は、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）の構成員になることが求められ、これは必須条件となります。

在留資格取得許可申請前までに入会手続きを済ませる必要があるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

ビザの申請時は、万一書類に不備があると追加資料を求められます。

面倒な手間を避けるためにも、企業担当者は入念に必要書類を確認する必要があります。

支援計画は、日本語で作成するだけでなく、当該外国人が十分に内容を理解できる言語でも作成して、その写しを渡さなければなりません。

自社にノウハウがない場合、支援計画を策定するだけでも、大変な労力が要求されます。

登録支援機関への委託契約を検討

ここまでお伝えしてきた内容について理解し、企業が自力で手続きを進めるのは、ノウハウを蓄積している場合を除いて難しいでしょう。

しかし、必ずしも企業が自力で特定技能外国人の雇用手続きを進める必要はなく、登録支援機関に必要な業務を委託することも可能です。

まとめ

製造業における特定技能外国人の採用は、他の分野に比べて手続きの順序が重要です。

制度改正などの動きもあり、ノウハウがない中で雇用手続きを続けるのは、ただでさえ人的リソースに限りがある企業担当者にとっては大きな負担になります。

登録支援機関であり、人材紹介のノウハウを持つFactory Labのルーツは、人手不足に悩んでいた製造業の会社にあります。

Factory Labは、海外人材の採用を課題に持つ経営者様・人事担当者様の立場に寄り添いながら、問題解決に向けてご提案いたします。